政策について

長崎県の喫緊の課題は人口減少に歯止めをかけなければならないことです。
1. 自然減少対策
 
(1) 現在の我が国の出生率…1.46
         県内 〃 …1.67
※若干出生率は上昇しました。当面の目標値を1.8として努力中です。
 
(2) 出生率をアップさせる為には若者の未婚対策が必要ですが、それは雇用の安定と待遇の改善が連動します。景気回復が実感できる地域づくりが大切です。それに向かって尽力いたします。
下条ふみまさ
長崎市内の大学生と定期的に研修の場を設けています。
2. 社会減少対策
 
(1) 現在の県内高卒者で県内就職率…58%
          大卒者 〃   …43%
 
(2) 年間に1000人から1300人程度の青年が転入より転出がオーバーしています。
 
(3) 県内の多くの職種において人手不足が生じています。若人がより多く地元に定着する為には早期の求人募集を高校・大学へ届けること。また福利厚生の確立、休日を明確にすることや小・中学生時より「ふるさと教育」が大切であろうと思われます。
 
長崎県の重点施策の事業化、予算づけ等について自民党県連の代表者の1人として要望活動を行っております。
下条ふみまさ
二階自民党総務会長(現自民党幹事長)へ
 
下条ふみまさ
稲田自民党政調会長(現防衛大臣)へ
◆若人がふるさと長崎に定着できるような働く場の創出。
  ⇒県・市による工業団地の整備をすすめます。
◆収益性の高い農業・水産業の育成。
  ⇒農業生産基盤整備や発展著しいアジア地域への農産物・水産物の輸出の拡大を図ります。
◆「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産への登録に向けた活動。
◆太陽光・風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの積極的導入と普及。
◆新幹線長崎ルートの早期整備への取り組み。
◆交通混雑する時津交差点を通らないですむ高規格西彼杵道路の早期完成。
◆子どもを産み育てしやすい支援等の充実。
◆国内外からより多くの観光客の誘致をはかり、来訪者に喜んでもらえる街づくりやおもてなしづくりを推進。
◆高齢化社会に対応できる医療・福祉のさらなる充実。